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平成16年 第三回定例会
お許しをいただきまして、私は、さきの通告に従い、区政にかかわる少子化に関し区長並びに関係部長の皆様に質問をさせて頂きます。
少子化問題とはその名の通り生まれる子供が減少し、現在の人口を維持できないことを言います。 一般に少子化は一人の女性が一生の間に生む子供の平均数を示す「合計特殊出生率」で表され、その数値が2.08を下回ると少子化といわれています。 2003年は「合計特殊出生率」が1.29と発表されました。 今まで経験したことがない少子高齢化社会へ突入するのは、日本も本区も同じであり、行政がどのように対応していくかによって、二十一世紀の日本、そして本区の将来図が変わっていきます。
一般的に少子化がすすんできた理由として、女性の高学歴化、未婚化、子育てへの負担の重さや保育サービスの不足、経済的不安、そして現在の日本の労働環境に原因もあるとも言われています。 長時間勤務が定常化しており、会社中心の生活で朝早く起床し出社、帰宅はいつも遅く、このような生活では男女ともに子供を持つゆとりが生まれなくなってきているのかもしれません。
少子化の進行が望ましくない理由といたしまして、国力、社会の活力の低下につながる、労働力人口の減少で経済成長が阻害される、また人口のバランスが崩れ、社会保障制度の維持が困難になるなどと言われています。
しかし、このような、問題を解決する為だけに、「子供をドンドン産みましょう！」というものではなく、子供をもうける／もうけない・育児をする／しない・将来の社会設計をどのように描くか・・。と言うのは、本来良識ある個人の裁量に委ねられるべきであって、国や地自体、行政が左右すべきことではありません。
少子化問題と言うのは、子供を生みたいのに、生める環境がない！生んだとしても育てていける環境がない！子供を生む事によって自らの生活が一方的に制約されてしまう！それが本当の少子化問題であると考えます。
そこでお伺い致します。 本区の少子化の原因、及び少子化が本区に与える影響についてどのように認識されているのか、また本区の少子化対策として重点的に取り組むべき施策についてまずはお伺い致します。
先に、述べましたように一般的に少子化の原因と言われるものは様々で、対策として何が必要なのかとは一言では言い表すことが難しい問題ですが、本日は少子化について子育て支援、男女共同参画社会への推進、そして国際化と地域に密着した自治体から行うことの必要性が高い、３つのポイントに焦点を縛り質問をさせて頂きます。
まず少子化と子育て支援についです。
昨年７月に子育て支援や新たな少子化対策として「次世代育成支援対策推進法」が成立致しました。同法に基づく１４事業においては本区の行動策定委員会で検討され、１７年度からできるものから順序実施されることになっております。 その１４事業の中でも本区で実現すべきだと考える事業に沿いながら既存の保育サービスの充実、そして新規保育サービスについて改めてご質問させて頂きます。
私が民間企業に勤務していた当時、正社員の女性のうち出産の経験がある方はごく少数でした。それは職場で子供をもつ先輩が保育園問題や子育ての問題などでの苦労をまの当たりにして後輩女性は、仕事をし続けるためには、子供を持つという選択肢は大変なのだと感じ、「子供は欲しけれど仕事と家庭を両立出来るような社会的仕組みになっていない」という理由で、子供を生むことを断念してしまう女性が多く存在しました。今の社会の仕組みでは女性は自らキャリアを捨て出産に踏み切ろうと思う気にならないのかもしれません。 得に現在は核家族化が進み、子育てを孤独で行うことが多くなり子育てに関する負担が「育児の楽しさ」を満喫する前に「苦痛」のみを女性が感じる事により、出産・子育てに踏みきれない女性も多いと言われています。
内閣府の検討会では最も望ましい少子化対策は、保育サービスの充実であるとの調査結果が報告されております。 内容は、待機児童の解消は大前提でありますが、延長保育、病後時保育などの充実、また多様な保育ニーズが求められていることがこの調査で明らかになっています。 本区でも子育て支援の充実を重要課題の一つとし挙げ、今までも様々な取り組みが勧められてきたことは評価いたしますが待機児童解消、延長保育、０歳児保育などはいまだ不十分であると指摘せざるを得ません。
待機児童においては解消策の一環として、本年度立石駅前保育園の開設をはじめ、私立保育園の分園の設置保育園を２園開設したことは評価するところでが、しかし残念ながら本年度７月の時点での待機児童は１１４人、昨年の同時期の１１１人にくらべても待機児童は未だ横ばいで解消しておりません。
また、延長保育、０歳児保育の実行率については品川区が１００％、また０歳児保育については豊島区が97％でありますが、本区はそれに到底追いついてない状況です。
そして、病後児保育は、本区においては１０月より砂原保育園にてスタートさせますが、今後は児童の自宅に看護士、保険師など派遣し保育するなどの多様な取り組みも必要かと考えます。
以上を踏まえて現状保育サービスのさらなる充実についてお伺いを致します。
１ 今後の待機児童の施策と展開をお伺い致します。
２ 葛飾区立保育園において延長保育、そして０歳児保育の実行率をお伺いします。 品川区100％、豊島区９８％のように改善していくべきと考えますが今後の運営の方向性をお伺い致します。
３ 本区においては今年１０月から病後児保育をスタート致しますが、看護師、保健師など専門性を持つ人員を活用した柔軟かつ多様な取り組みを含めて病後児童受け入れを充実させ増やす必要があると考えますが、今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
次に多様な保育ニーズに応えるという視点から核家族で子育てをする世帯への保育サービスについて提案させていただき、また次世代育成支援対策推進法、行動策定委員会について検討されている事業の区長の考えをお伺いたいと思います。
１ 産後ヘルパーの導入です。 核家族で子育て中の女性にとっては産後は体を動かすことが困難で、日 常の家事や育児に支障をきたす場合が多くあると言われております。 かつては、親戚や隣近所の付き合いの中でお互い助け合ってきましたが現在は、そういうことが少なくなって、全く助けがなく悩んでいる人が多く存在いたします。産後の女性をアシストするために久留米市、浦安氏では経験豊富なヘルパーが、赤ちゃんのオムツの交換などの育児や、食事の支度、買い物、などの家事の手伝いを行う「産後ヘルパー制度」を導入しております。 本区でもこの産後ヘルパー制度を導入すべきと考えるが如何でしょうか。 ご所見を伺います。
２ 子育てホームサポート制度の導入です。 本区ではさまざまな理由で保育が必要な場合に利用できる一時保育制度がありますが保育のために子供を連れ出し、不慣れな環境におくと子供達は不安になりがちです。 家庭を訪問して育児を支援する子育てホームサポート事業ならばその心配はなく母親の負担も軽減できます。 本区でも家庭を訪問して育児支援するホームサポート制度を導入しては如何でしょうか？ご所見を伺います。
３ 「ショートステイ事業」の導入です。 子供を見てもらえる親戚が周りにいないお母さんがたが持つ問題として、第２子の出産を考えているけれど、出産入院中幼いお兄ちゃんお姉ちゃんの第一子を預かってもらえないという悩みがあります。本区ではこのような場合の時は緊急一時保育などの事業が展開されておりますが、宿泊でお子さんを預かり世話をする制度が本区にはまだございません。 第２子の出産、または冠婚葬祭などで子供を宿泊付きで預けなければならない場合に利用出来る「ショートステイ事業」を本区で導入しては如何でしょうか？。 ご所見を伺います。
今、述べてきた３つの制度は、実際は親戚や知人に子供を預けることができ、利用しないとしても、幼い子供を持つ親にとってはいざとなったら預けられるという安心感も子育て中の世帯、そして今後子供を持ちたいと思う世帯にとっては大変心強い制度と考えます。 是非とも前向きな区長の答弁をお願いしたく存じます。
昨年のデータから見ると世界の少子化率の1位はイタリア1.24、2位日本、1.32、3位ドイツ1.4となります。イタリアは2030年までには退職者人口が労働者人口を上回ると予測され、まだドイツの出生率の40％を支えているのは移民であり、日本以上に少子化問題は深刻です。 経済財政白書では、先進国では政治やビジネスなど、女性の社会進出が高い国ほど出生率が高く、反対に女性の社会進出が低い国ほど出生率が低いとされています。 日本はイタリア、ドイツに並び社会進出が少なく、出生率が低いグループに属しています。日本、イタリア、ドイツの３国の少子化要因の共通点は以下の三つ挙げられています。
1．
社会、政治、職業において男女同等の機会が与えられていない。
２．働く女性や母子家庭への子育ての支援が十分でない。また保育サービスが不足している。
３．女性は結婚し、家庭で子供を育てるという固定観念が、女性の就労と出産を妨げている。
先進国の中でも最も出生率が高いフランス、そしてフィンランドは今挙げた３点を政策として対応しています。この点を踏まえ少子化と男女共同参画社会の推進についてお伺いします。
国連の女性差別撤廃委員会は、日本の国会、地方議員や官公庁の管理職における女性の割合が低いことへ懸念を表明し、少数派優遇措置などの暫定特別措置で差別解消を図るよう勧告しました。これを受けて内閣府の男女共同参画会議は、世界的に見ても女性の能力が生かされず、活躍度が極めて低い日本の女性へのチャレンジ支援は、緊急の課題として行政や企業、研究機関などの社会のあらゆる分野の指導的地位で、女性が占める割合を2020年までに30％程度に引き上げる目標を掲げました。
本年度施行された葛飾区男女平等推進条例の実効性を高めるには、施策を計画し、実行する区職員が要となることから、区職員の男女共同参画社会の推進について次の三点をお伺いします。
1 葛飾区は課長級以上の女性管理職の割合は現在16.5％です。条例の実効性を高めるためには、女性管理職をふやす数値目標を五年後、十年後と設定することを提案しますが、区長の見解をお伺いします。
2 先程述べた理由から女性職員へ管理職試験を推奨すべきと考えますが如何でしょうか。 また、それには昇進意欲への啓発が必要です。女性職員を対象とした能力開発や、管理職登用のための研修、講習を実行することへの考えをお伺いします。
3 男性の意識改革なくして真の男女共同参画社会は築けません。男女共同参画に関する職員の研修、講習や情報提供を全庁的に実施することへの考えをお伺いします。
次に、少子化と国際化社会への推進についてです。
日本は少子化による労働力不足を補うため、長期的には現在の11倍の外国人労働者を受け入れざるを得なくなるとの予測が、スイスのダボス会議で発表されました。近い将来の介護や福祉の現場を担うのは外国人だろうといわれています。ドイツの出生率1.4の40％は移民外国人が支え、フランスの出生率1.9へ貢献しているのは旧植民地の移民です。人口減少は成熟社会の宿命ともいわれますが、少子化に今後も歯どめがかからなければ、現在の日本の閉鎖的な外国人労働者、移民の受け入れの政策的対応は迫られるでしょう。 日本に暮らす外国人は毎年増加する中で、葛飾区の外国人人口は16年度は11562人で10年前と比較し150％増えて今後も高くなると推移されます。地域の国際化は一部の住民のかかわりだけではなくなる時代を迎えています。葛飾区も一層、国際化の推進をしていくことは地域社会の健全な発展に寄与するものであり、また世界の平和と繁栄に貢献していくことになります。
そこでお伺い致します。
１ 同じ区民である外国人へ、日本と葛飾区の情報提供の場を拡充することへ考えをお伺いします。
２ 外国人相談窓口の利用者は毎年増加し、業務内容は複雑化し多岐にわたり ます。各課との連携と窓口業務の充実について考えをお伺いします。
３ 窓口サービスの一環として英語、中国語などの窓口業務にあたる職員に外国語研修など実行されるべきだと考えますが如何でしょう。 ご所見をお伺いいたします。
今後の少子化対策は地域に密着した自治体が、率先して具体的な案を実行に移すことの重要性を述べながら、本日は質問をさせて頂きましたが、最後に一言付けくわえさせて頂きたいと思います。
今回の質問を作成するにあたり、少子化問題についていろいろな角度から、改めて調査し、勉強をさせて頂きました。結果として少子化の根底にあるのは、この国で生活するにあたり、子供を作るとその子の将来に対する不安が出てくる上に、夫婦自身の老後に対しても、経済面のみならず、精神面などいろいろな面で不安が潜在していることが、少子化の大きな原因だということです。
そういう将来への不安を夢や希望に変えてゆくことが最も抜本的な少子化対策であり、それには誰もが信頼できる社会、そして信頼できる政治を実現していくことだということを付け加えさせて頂き前向きな答弁をお願いいたしまして質問を終わらせて頂きます。
ご清聴ありがとうございました。
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