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平成18年 第一回定例会
お許しをいただきまして、私は民主党葛飾を代表し、区長の所信表明を受け、通告順に質問をいたします。
まずは、平成１８年度当初予算案と基本計画について質問をいたします。
内閣府が２月２２日に発表いたしました政府の公式の景気判断である月例経済報告では、景気の踊り場を脱却してから、昨年８月以来半年ぶりに景気の基調判断が上方修正となっております。また、景気は緩やかに回復しているから景気は回復しているとも明記し直されました。景気循環から見ても、今年の秋までこのまま景気回復基調が続くと、戦後最大のいざなぎ景気を超えるものとなります。
しかし、景気が回復しているといってもなかなか実感がわかないという声も多くあります。実感がわかない理由は、今回の景気回復が少しずつの回復であるということ、また、いわゆる勝ち組、負け組と言われますように、勝ち組のみ豊かになっており、景気回復の実感がある人は限られていると言えるではないでしょうか。
アンケート調査においても、所得格差はあると思っている人は多く、朝日新聞本社世論調査で、所得の格差が広がってきていると思う人は７４％と掲載されております。少なからず行政がおけるサービスにおいては、格差が生じることがないよう進めていかなければなりません。
このような背景のもと、本区の平成１８年度予算案が編成されました。一般会計は１,３７３億６,０００万円、前年度比、額で１３億６,０００万円、率で１％の増。住民税減税補てん債の満期一括償還及び借りかえに関する経費の影響を除くと、実質で２４億４,５１０万円、率で１.８％の増となっております。
本区でも、このように先行きの明るい予算編成が可能となった背景は、税制改正や給与所得の持ち直し傾向から、特別区民税にも好転の兆しが見え、また、
企業活動の好調さで特別区交付金についても一定の増収が見込まれたこともありますが、これまで行ってきた２次にわたる経営改革による事務事業の見直しなどで、歳出・歳入面で適正な改善を図った結果でもあると評価をいたします。三位一体改革、主要５課題の問題などで将来の財政環境についても障害は山積みでございますが、今後も、１８年度からスタートする経営改革大綱の五つの柱に基づき、区民サービス提供体制の見直しなどの経営改革に全力を挙げ、引き続き財源確保に向け最大限の努力をするよう強く要望するものであります。
三位一体改革については、平成１８年度までの３年間の改革期間内に４兆円程度の補助金削減と３兆円程度の税源移譲に関して、一定の決着を見たところでもありますが、平成１９年度に予定されている、国税である所得税から地方税である個人住民税への税源移譲に伴い、特別区全体では現行制度との比較で税収減が見込まれております。
そこで質問いたします。
１、区長は、この三位一体の改革を受け、今後の本区への影響をどのように受けとめているのか、見解を伺います。
２、先般の所信表明では、区長は、真に地方分権を実現する改革となるよう国へ働きかけをしていくと述べておりますが、区長はこの１年、国、都及び区長会にどのような働きかけをしてきたのか、またその成果はどのようであったのか、あわせてお伺いをいたします。
次に、基本計画についてです。
本区は、平成１８年度から１０年間の基本計画を策定し、新たな区の取り組みを明らかにしています。策定に当たっては、経済については、このまま低成長で推移することを前提とし、少子高齢化の進展による社会の活力低下を懸念しつつ、インターネットのさらなる普及、ＮＰＯなどの市民活動の活性化、災害や犯罪への不安の増加、地方の役割の重要性の高まりなどの社会情勢の変化の中で、今後、本区の発展のためには、元気を基調としたさまざまな取り組みを行っていく必要があるとの認識に立っていると述べられています。
私自身は、冒頭に述べましたように、景気は回復しているという状況を見て、経済成長に対する認識については多少の議論の余地はあるものの、今後の葛飾区政にとって、元気を掲げていること自体は評価できるものであると考えております。そして、元気の具体的な実現のために何をなすべきかが重要になってくるものと考えます。
区はこれまで、国や東京都の考えを具体的な政策に変換して実施してきたことが多かったと思います。このこと自体は、区の財政状況を踏まえた上で、国や東京都の補助金などの財源がついている施策や事業をまず優先的に実施するということで理解はできるものでありますし、また、極めて住民に身近な地方公共団体であるということから、ドラスティックに政策や事業を転換、変化させていくことが困難な場合があることも承知をしております。
しかし、それだからこそ、つまり住民に密着した行政を展開しているからこそ、住民の意向を的確に踏まえた施策や事業を考え、適宜適切に実施をしていくことが求められているのではないでしょうか。
国や東京都、場合によっては他の自治体でやっていなかったとしても、それが切実な区民の声であると判断できる場合は、その実現を考え、実現できる葛飾区政であるべきだと思うのです。三位一体改革はまさしくこれを要求していると思いますし、現実に、税源移譲がなされ一般財源化された場合には、まさにこのことに対する区の力量によって施策や事業が大きく変わってくるのです。
この基本計画では、区民と創る元気なかつしかを基調に、にぎわい、安全、安心、快適、協働、経営の六つの戦略を掲げ、優先すべき政策や施策、事業を明確にしていくことや成果主義を掲げたこと、加えて実施主体割合、すなわち、だれがその実施を担うのかについても検討していくべきだろうという発想は、これまでの区の計画には見られない点であり、評価できるものと考えております。
では、それを具体的にどのように表現をしていくのか、そこが大きな課題です。経営改革大綱及び改革パワーアッププランの策定意義や存在意義はこのことにあるのでしょう。実現に向けては、実施計画を策定するということで、現在その素案が示されております。私自身は、この基本計画及び実施計画が着実に実行されるべきであるとの立場に立ち、具体的な基本計画事業を例にとり、何点か質問いたします。
１、元気満１０（てん）プロジェクトということで、保健所の建て替えと子ども総合センターの建設、水辺の整備、花の達人のお花畑を含めた１０のプロジェクトが掲げられておりますが、このプロジェクトの前段として、将来を予測する中で、新たなライフスタイルを創造し、区民に提供する使命を負っていると掲げておりますが、区としては１０年後の区民のライフスタイルをどのように想像しているのか、将来像をお示しください。
２、社会状況は刻々と変化しています。例えば、子育て支援策については、国の予算配分を見直そうとする動きが活発化したり、現に各自治体が独創的な施策、例えば経済的支援策の充実などを１８年度予算案で積極的に打ち出しておりますが、このような変化に対応するために、現時点で計画化されていない施策や事業が今後出てきた場合は、この基本計画や実施計画そのものが形骸化してしまう場合があります。区としては、これにどのように対応し、区民の期待に応えていくつもりなのか、お伺いをいたします。
３、基本計画の特徴として、厳しい財政状況にも対応できる計画としたとしていますが、冒頭で述べましたとおり、昨今の状況ですと、先１０年は上昇と考えるべきであると思いますが、その前提だと、計画推進に対する取り組みが消極的にならないでしょうか。区の見解をお伺いいたします。
４、今回、計画の実現を支えるためとして、経営改革大綱及び改革パワーアッププランを策定しておりますが、このこと自体は国からの方針を受けてのものだと想像いたします。区のオリジナリティはどのようにこれに反映されたのか、お伺いいたします。
５、経営改革大綱や改革パワーアッププランは、これまでの２次にわたる経営改革宣言とはどこが違うのか、お尋ねいたします。
６、これを達成することにより区の改革がどのように進むのか、ビジョンをお示しください。
次に、公立保育園の民営化について質問いたします。
公立保育園について、現在は２２年度までに５園の民営化という方針が示されています。平成１４年に中青戸保育園の民営化が計画されていましたが、保護者の理解が得られず、現在ペンディングとなっております。そもそも保育園の民営化については、しっかりと保護者に説明がされていたかなど、今までも委員会などで指摘されてきた経緯があり、また、昨年９月と今定例会にもそれにかかわる請願が提出されております。
私は、公立保育園の民営化については、あくまでも住民感覚や住民の視点に立ち、今後の区政のあるべき方向性について行政が責任を持って対応しなければならないと思います。しかし、将来的にも劇的な財政状況の好転が見込めない中で、民営化の方針を柱とする行政改革を断行することは重要な政策であり、私は、本区としても避けて通ることができないものとも考えております。
葛飾区の行革の大きな枠組みの中で、区立保育園の民営化は一つの取り組みではございますが、私は、この問題を本区における極めて重要な課題であるとの認識の上に立つものであります。
さきに申しましたとおり、区立保育園の民営化について、さまざまな不安を抱える保護者の方々がいらっしゃると聞き及んでおりますが、葛飾区としてもこれらの不安を取り除く責任があります。保護者の不安を解消するためには、民営化による具体的な区の姿勢を提示することはもとより、葛飾区と保護者、そして運営をしていく法人が、よりよい保育園運営という共通の目標を持って協議を進めていくことが何より大切です。
世田谷区では、民営化を進めていく上での方針、円滑な移行の仕方、区の役割・責任を区民の皆様方に明示して、保護者の不安を解消するために、民営化保育ガイドラインを策定しております。このようなガイドラインを策定することで保護者の不安も払拭されていくものだと感じます。
保育園民営化に関しましては、さまざまな意見が渦巻いておりますが、本区としては、安心して子供を産み育て、子育てに喜びを感じることができる環境を、きちんと将来を見据えた上で整備をしなければなりません。
そこでお伺いをいたします。
１、保育行政の一環として、国の宝である子供たちを預かる区立保育園を民営化しても、そのサービスの質を確保、向上する役割を行政として積極的に果たしていくことは必須です。本区は、区立保育園を民営化しても保育の質を決して低下させないために、今後どのようなフォローをしていくお考えなのか、お伺いをいたします。
２、区立保育園の民営化につきましては、保護者の皆様のご協力とご理解が不可欠であると考えます。これらに対して区は今後どのように説明責任を果たしていくのか、お伺いします。
３、世田谷区では、民営化の実施に当たり保護者の方と意見交換会を開催し、出された提言書をもとにガイドラインが作成されています。本区も保護者の意見を反映させた民営化ガイドラインを作成すべきだと考えますが、いかがでしょう。
４、民営化するのであれば運営経費が削減されるはずでありますが、見込み額はどれほどであり、どのように活用していくのか、お伺いいたします。また、
私は、この経費については、当然のことながら、将来この国を背負って立つ子供たちの成長を手助けするために、また、現在は子育てが困難とされる時代であり、さまざまな不安を抱える子育て世代に支援を行うべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。
次に、まちづくりです。
立石で予定されている連続立体高架事業でございますが、この事業は、鉄道の高架化による渋滞と地域分断を解消することができ、立石のみならず、今後の本区のまちづくりにおいて重要な事業でございます。
１８年度当初予算案の中では、区民の悲願で、障害者や高齢者を初め、だれもが円滑に社会参加できる環境を創出するために、京成立石駅にエレベーターの設置を盛り込んだことを高く評価いたします。
ただ、立石駅は平成２４年に立体化事業の完了を予定しており、その工事の着工は平成２０年と聞いております。そうなりますと、１億２,０００万円のエレベーターは４年弱しか使用することがないということになります。（「いいじゃないか」との声あり）無論、短期間でも障害者や高齢者など、だれもが円滑に社会参画できる環境をつくること、そのためにエレベーターを設置することも必要です。しかし事実、エレベーター設置を喜ぶ声の中で、この状態を見て、立体化事業が予定よりもおくれることを見通してのエレベーター設置なのではないかという不安の声を聞きます。
そこでお尋ねいたします。（「何もしないでよく言うよ」との声あり）
１、立石の立体化事業は立石だけの問題ではなく、今後の本区のまちづくりの大きなポイントとなるものでございます。計画どおり推進していただくことを願っておりますが、地域の方の疑念を払拭する意味からも、立体化事業のスケジュールを改めてお伺いいたします。
２、立体化事業が予定よりもおくれることを見通してのエレベーター設置計画なのであるとするならば、その点を地域住民に十分説明し、理解を求めていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
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