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平成18年 第四回定例会
お許しをいただきまして、私はさきの通告の順に従い、特別支援教育について区長並びに関係部長の皆様に質問をさせていただきます。
教育分野において、特殊教育のあり方を転換し、特別支援教育への移行が示され、１９年度から本格的にスタートいたします。
文部科学省の調査によると、近年、養護学級や特殊学級に在籍している児童・生徒が増加する傾向にあるということです。また、通級における指導を受けている児童・生徒も平成５年の制度開始以降、増加してきております。現在、特殊教育の対象となる幼児・児童・生徒は、全国で約２２万５,０００人、このうち義務教育段階では約１７万９,０００人です。特殊学級に在籍する児童・生徒や通級による指導の対象となっている児童・生徒については、関係機関と連携した学校全体での対応や障害のない児童・生徒との交流及び共同学習の促進、担当教員の専門性向上などの早期充実が新たな課題となっています。
平成１４年に文部科学省が実施した全国実態調査では、小中学校の通常の学級に在籍している児童・生徒のうち、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症などにより学習や生活の面で特別な教育的支援を必要としている児童・生徒が約６％程度の割合で存在することが明らかになりました。本区でも今年３月末の調べでは、
小学生で４.２％、中学生では３.３％となっています。これは、小学生では２４人に１人、また中学生でも３０人に１人の割合で特別な支援が必要ということになります。これらの児童・生徒に対する適切な指導及び必要な支援が学校教育における緊急の課題となっていることが背景として挙げられます。
また、平成１４年１２月に閣議決定された障害者基本計画では、平成１５年度を初年度として１０年間を見通した障害者関連施策の基本的な方向が示されています。この中において、障害のある子供一人一人のニーズに応じてきめ細かな支援を行うために、乳幼児期から学校卒業後まで一貫して計画的に教育や療育を行うとともに、学習障害、注意欠陥・多動性障害、自閉症などについて教育的支援を行うなど、教育・療育に特別なニーズのある子供について適切に対応することが基本方針として盛り込まれています。
さらに、平成１６年１２月、発達障害者支援法が成立し、平成１７年４月１日に施行されました。これは発達障害に関し、早期発見や発達支援に対する国及び自治体の責務を明らかにし、学校教育における支援や就労の支援などを定めたものです。発達障害に対する総合的な支援の充実は、重要な政策課題となっていると言えます。
このような背景の中で推進されている特別支援教育とは、障害のある幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、幼児・児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものです。
また、特別支援教育においては、特殊教育の対象となっている幼児・児童・生徒に加え、一般の児童・生徒に対しても適切な指導及び必要な支援を行うことも求められます。ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症などの状態を示す幼児・児童・生徒は障害がわかりにくく、教師や仲間から十分に理解されないため不適応を引き起こすことがあるので、いじめや不登校などの問題につながらないよう、より専門的な対応が強く望まれています。特別支援教育を推進することにより、
昨今、毎日のように報道で目にするようないじめや不登校を未然に防止する効果も期待をされています。
本区でも特別支援教育のもと、コーディネーターや校内委員会などの取り組みが始まっておりますが、今後の課題も含め質問及び提案を行います。
１点目は、特別支援教育コーディネーターについてです。
特別支援教育の実現に当たっては、特別支援教育コーディネーターの果たす役割は重く、またコーディネーターの人選については教員からという方向性も示されています。多様化する教育環境に対応していくためには、優秀な教員をコーディネーターとして育成していくことが欠かせません。本区でも、現在は教員をコーディネーターとしていますが、現実問題としてたとえ優秀な教員であっても、発達障害についての知識や具体的な指導方法の助言、保護者との相談窓口、関係機関との連携が求められる特別支援教育コーディネーターを兼任することへの負担は大変なものだと思います。また、コーディネーターとして抜けた教員の職務を補う人的フォローも欠かせないものであります。
そこで、区の費用負担でコーディネーターの育成に励んでいただき、教員のフォローができる職員を増やすことを提案いたしますが、いかがでしょうか。ご所見を伺います。
２点目は、支援におけるネットワークづくりについてお伺いします。
支援ネットワークづくりは、福祉、保健、医療など関係部局との連携は欠かせないものなので、教育委員会のみならず区全体の課題として全庁で取り組まなければなりません。また、乳幼児から学校卒業までの連続した支援が必要でもあり、そのためには子育て関連部局との連携も充実していかなければなりません。
文部科学省では、平成１３年の組織改正で特別支援教育課が設置されており、先行する自治体では特別支援教育専門課を設置している事例も多く見ることができます。
そこで提案をいたします。
本区でも各部局の関係調整を担う組織である特別支援室などを設置し、乳幼児から中学生はもとより、公立高校を所管する東京都教育委員会とも調整を行い、高校生及びさらには就業に至るまでの一貫した支援体制を構築してはいかがでしょうか。ご所見を伺います。
また、本区としては、今後どのような支援ネットワークを構築していくお考えなのかをお伺いいたします。
また、支援ネットワークを構築していく上で、個人情報保護法の問題も発生するかと考えますが、今後、区はどのようにこの問題に対応していくか、お考えをお示しください。
次に、特別支援教室についてです。
本区は現在、小学校に３校、中学校に１校、情緒障害の通級指導学校が設置されています。先日、高砂小学校のあやめ学級、そして高砂中学校の高砂学級の２校へ視察に伺いましたが、先生方も大変熱心であり、児童・生徒たちも一人一人きめ細やかな指導を受けながら授業に取り組んでいました。さきに申したとおり、支援を受ける対象生徒数は、本区では小学校で４.２％、中学校で３.３％です。通学できるエリアに学級があれば通わせたいという潜在的な要望も多くあると聞き及んでいます。
高砂という土地柄は本区の中央に位置するところではございますが、授業を受ける生徒数や通学のことを考慮しますと、地域を考慮しながら新たに通級教室を設置すべきことが必要と感じます。ぜひ今後は小学校、中学校ともに通級指導学級を増設すべきと考えますが、いかがでしょうか。ご所見を伺います。
また、本区は特別支援教室の固定教室、通級教室は存在しておりますが、一部の時間のみ巡回指導員による巡回の個別指導が受けられる巡回教室は今までありませんでした。しかし、９月の文教委員会にて、特別支援教育検討委員会の報告の中で巡回指導員の配置、そして専門相談員の配置を来年度よりモデル事業として行うとの報告がございました。子供たちにとって、一部の時間のみ特別支援教室で行う指導を受けることは大変望ましい形態でもあり、またあわせて報告があった専門相談員の配置も個別の教育支援計画を作成するために欠かせない重要な事業です。本区は来年度より４校にてこれらのモデル事業を行いますが、具体的にモデル校ではどのように巡回指導員、専門相談員を含めた巡回教室を進めていくお考えかをお聞かせください。
本区は、ウェルピアの子ども発達センターを初め、今までもさまざまな施策で努力をしてきたことは評価するところでございますが、普通学級の教員、保護者や生徒の啓発活動を行っていくことが特別支援を必要な児童・生徒にとって最も大切なことになろうかと考えます。今後、教員、保護者、そして生徒の啓発活動を本区は具体的にどのように行っていくかをお伺いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
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