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| 2010年4月 | ||||||||||||||||
| 国土交通委員会で質問 |
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| 2010年4月21日(水)、国土交通委員会にてJALの集中審議を行い、JALの再生を果たすために、日本版の再生監視委員会の設置、航空会社再生ガイドラインの作成について、更に、国内の空港の経営のあり方を見直す必要があるという観点から、財団法人空港環境整備協会の体質をあぶり出し、存続の必要性について厳しく追求しました。 「衆議院TV」ビデオライブラリーにてご覧いただけます。 >>衆議院HP *衆議院HPの左下バナーの衆議院審議中継をクリックしていただきますと、「衆議院TV」サイトに行きます。日本語を選択し、左側カレンダーの4月21日をクリックすると、当日開催の委員会リストが表示されますので、「国土交通委員会」→「早川久美子」をクリックしてください。 |
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| 2010年03月 | ||||||||||||||||
| 外務委員会で質問 | ||||||||||||||||
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2010年3月17日(水) 外務委員会 「国際情勢に関する件」 において、沖縄大使に関して質問させていただきました。 「衆議院TV」ビデオライブラリーにてご覧いただけます。 >>衆議院HP *衆議院HPの左下バナーの衆議院審議中継をクリックしていただきますと、「衆議院TV」サイトに行きます。日本語を選択し、左側カレンダーの3月17日をクリックすると、当日開催の委員会リストが表示されますので、「外務委員会」→「早川久美子」をクリックしてください。 |
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| <議事録> ○小宮山(泰)委員長代理 次に、早川久美子君。 ○早川委員 民主党の早川久美子でございます。 本日、初めての質問でございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。 さて、岡田大臣は、外交の基本方針にて、我が民主党への政権交代を国民の期待を担った大きな機会ととらえ、国民の理解と信頼に基づく外交を実現していくと述べられています。また、そのために、基本方針では三つの原則を打ち出されています。一つ目は、現場を知ること、二つ目は、常に原点に立ち返り検討すること、三つ目には、わかりやすい言葉で国民にメッセージを送ることでございます。 日米同盟が、日本外交の基軸であり、日本のみならず、アジア太平洋地域の平和に非常に大きな貢献をしておりますが、その平和のために在日米軍が抑止力として重要な役割を果たしていること、これも事実です。そして、その反面、沖縄県民の皆様方に多大な負担をおかけしている、これは当然でございますが、忘れてはならない現実でございます。 この五月には、普天間飛行場の移設問題に決着をつけるという大変大きな政治課題がございます。政府は、日米合意の重み、基地の役割、沖縄の負担軽減など十分に勘案すると言っておりますが、先ほどの三原則にございますように、県民の皆様方と、現場にて、基地のあり方という原点に立ち返り、十分にわかりやすい言葉で政府の考えをお伝えしていくこと、これを改めて願うものでございます。 さて、これを踏まえて、本日、私は、沖縄担当大使、このことにフォーカスを絞って御質問をさせていただきたいと思っています。 私は、初めてこの沖縄大使という言葉を聞いたときに、数年前でございますが、なぜ日本に大使が赴任をするのか、素朴な疑問を持ったわけでございます。当時、四、五年前でございますが、ウエブで調べたとき、最初に出てきますのは沖縄観光大使でございました。沖縄県外に住む私たちにとりまして、メディアですとか新聞などではなかなかこの沖縄大使が報じられることはございませんので、この沖縄大使を知らないという方も多くいらっしゃるかと思います。 しかしながら、沖縄県内に住まれている県民の方々は、毎日のようにメディア、新聞でこの沖縄大使を目にいたします。しかし、残念ながら、その多くは、沖縄大使の発言や行動が批判され、その存在意義に疑問符が呈されていることが多うございます。 まずは、沖縄大使の役割と設置経緯、その目的についてお尋ねをさせていただきますが、外務省の待命の特命全権大使である沖縄担当大使は、平成九年、橋本内閣のもと、任命され、そのときに沖縄事務所も開設されております。ホームページを見ますと、このようにこの役割が書いてございます。沖縄に駐留するアメリカ合衆国軍隊にかかわる事項についての沖縄県民の意見及び要望を聴取し、これを外務省本省に伝えるとともに、必要に応じ、合衆国軍隊との連絡調整を行うなどの事務に従事させているとなっております。 しかし、この沖縄大使が赴任する前、二年前でございますが、平成七年以前の外務省のお考えは、国内大使は対外交渉を直接行うことはないというお考えでございました。どのような経緯で国内担当大使が対外折衝である合衆国軍隊との連絡調整を行う、このように外務省の見解がお変わりになったのか、お尋ねをさせていただきます。 ○武正副大臣 早川委員にお答えいたします。 多分、平成七年以前というのは、一九九五年の報道ですか記事のことを指しておられたのかもしれませんが、北海道担当大使、関西担当大使、成田担当大使など、これら国内大使は対外交渉を直接行うことはないとしておりますが、従来から一般的に、外務公務員法第十二条第三項に基づき、外務省本省の事務に従事している待命の大使、赴任をしている大使、公使が一時的に戻っているということを待命といいますが、待命の大使が従来から対外交渉を行うことができないわけではないというのが外務省の見解でございます。 米軍に係る問題について我が国で行われる日米協議は、外務本省が関係府省とともに在京米国大使館や在日米軍司令部との間で行うのが基本でありますが、沖縄担当大使としても、従来から、沖縄県に米軍専用施設・区域の七四%が集中している現状等を踏まえ、在沖縄米軍と連絡調整を行っております。 ○早川委員 済みません。確認の意味でお尋ねさせていただきます。 待命の特命全権大使が対外交渉をするというのは、ウィーン条約上、反するという解釈にはならないということでございますでしょうか。 ○武正副大臣 交渉ができると。ウィーン条約上、今、違反という御指摘ありましたが、そういうことはないということが外務省の考えでございます。 ○早川委員 了解いたしました。 外務省からの資料をきょうも配付をさせていただきましたが、設立の経緯でございます。これは、沖縄担当大使は、市町村、沖縄県側から要望を受け設立したとのことでございますが、私が市町村また県などの資料を調べても、意見書、要望書が出ていない、足跡が見られませんでした。また、多くの、琉球新聞ですか、その辺を寄せて見てみましても、その記事の多くは、ほとんどがこのようなものでございました。一つ読み上げます。 一九九六年十二月五日の琉球新報では、橋本首相が四日午後、ホテルで県内の米軍基地を抱える市町村長らと懇談をし、基地問題や地位協定の運用など基地問題に対処するため、沖縄に大使を所長とする外務省の出先機関を設置することを明らかにした。沖縄大使の設置に、大田知事は、問題を解決することに寄与することになればいいと述べ、歓迎したと記載をされております。 メディア、新聞の報道は、このように、橋本首相の方から言われて、現場はそれを容認したという記事ばかりでございました。沖縄大使の設置に反対するにせよ、賛成するにせよ、やはり県側から、また市町村側から協議の要望があった記述は、私は一つも見当たりませんでした。 当時、この沖縄担当大使の設置や沖縄事務所の開設について、だれがどのように協議を行っていったのか、お示しください。また、議事録などが残っていれば、それをお示しいただきたいと思います。 〔小宮山(泰)委員長代理退席、委員長着席〕 ○武正副大臣 お答えをいたします。 沖縄大使の設置については、沖縄県側から設置要望が出されております。平成七年の少女暴行事件後の世論の高まり、平成八年十二月のSACO、沖縄に関する特別行動委員会最終報告に基づく沖縄の負担軽減のための取り組みの進展を踏まえ、平成八年十二月に当時の橋本総理大臣が沖縄を訪問した際、米軍施設・区域所在市町村長との懇談会において、米軍に関する地元の御意見や御要望を聞いて、政府として迅速に対応ができるように大使を所長とするということで、先ほどの指摘のとおりでありますが、当時の大田沖縄県知事も、沖縄の基地問題の解決につながることを期待したい旨、表明したと承知をしております。 過去でありますが、昭和六十三年に西銘知事が、外務省の出先機関の設置につきましては、基地から派生する諸問題について的確な情報収集と適切な措置が講じられることが期待されますので、極めて意義深いと考えており、私もこれまで国に沖縄大使を要請したこともございますと、これは昭和六十三年、沖縄県議会でございます。このことが、まず一つ、議事録ということでは御紹介ができると思います。また、昨今も沖縄県議会で、沖縄の知事公室長からもその旨の答弁があります。 ○早川委員 ありがとうございます。 平成九年から沖縄大使が赴任をしておりますが、この後、過去十三年間、八人大使が就任をしております。先ほど申し上げましたように、沖縄大使の役割というのは、県民の声を聞くという役割、また合衆国軍隊との連絡調整という海外軍隊と信頼関係を築かなければならないというわけでございますが、十三年に八人、大変短い赴任期間だと思います。大使の赴任期間が短過ぎると私は思いますが、どのような考えで短い期間を繰り返しているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○武正副大臣 在任期間のことで御指摘がありました。過去の在任期間ということでいきますと、二年三カ月、一年九カ月、一年十一カ月、一年十一カ月、一年三カ月、一年五カ月、一年九カ月、そして今の樽井大使は昨年の六月九日赴任ということでございます。平均すると二年というような感じになろうかと思いますが、一つは、待命ということで大使という形での任命が国内でされているという事情があろうかというふうに思います。私は、二年ということで、それが必ずしも短過ぎるということは当たらないのではないのか。このそれぞれの期間の間に、地元市町村、そしてまた米軍、あるいはまた経済界、大学、プレス、さまざまな形でさまざまな声を伺うということで精力的に対応しているというふうに考えております。 ○早川委員 次の問題に移ります。 沖縄の米軍基地問題に対処するため、ことし一月に首相官邸に内閣官房沖縄連絡室が新設をされ、地元の意見を直接聞くため、沖縄総合事務局に分室が設置をされました。 これら新設された部署は、役割を私も外務省の方々に確認させていただいたんですけれども、本来ならばもともと沖縄担当大使が行うべき事業をも目的としている、いわゆる二重行政になってしまうのではないかとも見受けられました。 まず、沖縄担当大使と内閣官房沖縄連絡室分室との違いは一体どこにあるのか、それをお聞かせいただきたいと思います。 ○松野内閣官房副長官 早川委員にお答え申し上げます。 ことしの一月の初旬に平野官房長官が沖縄を訪問した際、知事から、沖縄と政府の意思疎通をもっと円滑にしたい、こういう旨の御要望がございました。それを受けて設置をした次第でございます。 今御指摘の国の出先機関等、沖縄に所在をしておりますけれども、各省庁の所掌する事務に関して、要はそれが各省に上がってそこから官邸に上がるというような仕組みでございますけれども、それが横断的な情報収集の機能を持つために、沖縄の県民の要望、皆さんの要望等が直接官邸に入る、こういう意識を持って今回開設をいたしました。その中で、トータルな地域発展、経済振興、基地問題も含めた問題、こういう横断的な問題を直接内閣官房が受けるということで行いました。 以上でございます。 ○早川委員 沖縄県民の皆様方が基地問題について意見や抗議をする際に、これまでも沖縄担当大使や沖縄防衛局、また県の担当窓口など、意見の陳情先が二重三重と煩雑になってまいりました。そしてさらに、そこにはまた沖縄連絡室が設置をされるわけでございます。 今、松野官房副長官からもお話があったように、直接県民の意見、声を聞きたいというお話がございました。まさにこれも沖縄担当大使の一番の役割でございます。そもそも沖縄担当大使が使命を果たしていたら沖縄連絡室が不必要だったのではないかなと思います。逆な言葉を使えば、言い方を変えれば、沖縄担当大使が十分な役割を今まで果たしてこなかったためこの連絡室が新設されたのではないかという解釈ともとれると思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○武正副大臣 今の早川委員の御指摘なんですけれども、まずは、二重行政ではないかという御指摘については、例えば外務省の沖縄事務所の副所長を今の内閣官房の沖縄連絡室分室に併任発令をして、必要以上に人員を配置することのようにしているというのが一つであります。 また、やはり、今回この沖縄連絡室が設けられたというのは、官邸として沖縄の皆さんの声を、この日米安保改定五十年の年に、そしてまた普天間移設問題を中心とする委員会が設けられている中でしっかりと聞きたいという積極的な対応のあらわれというふうに御理解をいただきたいと思っているところでございます。 ○早川委員 次に、沖縄事務所についてお尋ねをしたいと思います。この沖縄担当大使が仕事をしている沖縄事務所でございます。 別紙の、参考資料を配らせていただきました、その三番を御注目いただきたいと思います。 沖縄事務所の職員は、非常勤、いわゆるアルバイト二名を含めまして八名でございます。しかし、そこに費やされる賃料は年間一千七百五十四万円となり、月の家賃は、十二カ月で割りますと百四十六万円となってございます。東京都心ならば人数と建物の賃料のバランスが、それでも高いかなと思うんですが、当然ながら、この場所は沖縄でございます。八名の事務所で百五十万円の予算、大変多うございます。 ちなみに、私が地元の不動産会社に問い合わせをいたしましたところ、新築物件で一坪当たり、最上級で一万五千円だそうです。そして、この沖縄事務所の隣のビルも確認をいたしましたところ、ここは二十四坪で八万円でしかありません。 どうしてこのような高級物件を借りる必要があるのか、また、大変大きな物件なのか、ここもお聞かせいただきたいと思います。 ○武正副大臣 お答えをいたします。 沖縄事務所等借料として千七百五十四万円の予算を計上しております。その内訳は、事務所借料、駐車場借料、大使宿舎借料であります。 借料については現地の同様の物件と比較しても適正であるというふうに考えておりまして、先ほどの事務所借料は、月額で換算しますと、その周辺の単価と比しても順当というふうに考えております。 ○早川委員 済みません、確認の意味で。 駐車場と宿舎とあともう一つ何が……。 ○武正副大臣 事務所借料が一千五百四万強、駐車場借料が三十一万強、そして大使宿舎借料が二百十八万強ということで、合計一千七百五十三万強ということでございます。 ○早川委員 ここまで私は、沖縄担当大使の設置経緯、目的、実績、行政のあり方、また事務所の現状を質問させていただきました。経緯は今いろいろお聞きさせていただいたんですけれども、実績において、県民の声を聞き、合衆国軍隊との連携、調整という外国軍隊との信頼を築かなければならないという役割について果たしているのかどうか、なかなか私は足跡が見えてまいりませんでした。 例えば、平成十四年に外務省改革に関する「変える会」が、制度全般に関する改革として、「役職が多すぎる。」、また沖縄大使は「必要なポストかどうか整理をすべきではないか。」など指摘をしており、また鈴木宗男委員長においても、平成十九年、二十一年の質問主意書において、沖縄担当大使の役割やコストにおいて疑問が呈されております。 政権交代が行われて六カ月でございます。自民党政権から民主党政権へとかわった現在においても、この沖縄担当大使のポストをそのまま設置されていくことが適切とお考えになるのかどうか、お尋ねをさせていただきたいと思います。そしてまたもう一つ、継続する御予定があるのであれば、これまでの実績を受けて、民主党政権のもとで今後どのように継続をしていかれるおつもりなのか、お聞かせください。 ○武正副大臣 やはり、今ほど沖縄の皆さんの声を真摯に承る、そういう必要のあるときがないと言ってもいいほどだというふうに思っております。であるからこそ、今は樽井大使でありますが、ちょうど過日もさまざまな形で基地問題にかかわっている現場のさまざまな皆さんのところに直接伺って話を聞いたということも聞いておりますが、本当に現場主義で、これはもう大臣が言っているところでありますが、現場主義で樽井大使にも一人でも多くの皆さんの声をしっかりと聞いてくる、そしてそれをしっかり我々も伝える、また政府に対してもそれを伝えていくということで、今まで以上に精力的に取り組んでいくということで、これまでそうした御懸念があったかもしれませんが、先ほどの内閣官房の沖縄連絡室とも、関係省庁とも連絡をとりながら進めていくということが必要だというふうに考えております。 ○早川委員 先ほど私は行政上沖縄大使がコスト的にも少しかかり過ぎているのではないかと質問させていただきましたが、一番の問題は、沖縄県民の皆様としっかりとした対話をしてきたかどうか、ここが問題であると思います。 最後に、国民の理解と信頼に基づく外交を実現していくならば、この沖縄大使のあり方も原点に立ち返りしっかりと検討していただく、これを要望いたしまして私の質問とさせていただきます。 ありがとうございます。 |
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| 2009年11月 | ||||||||||||||||
| ★葛飾区長・葛飾区議会議員選挙結果★ ご支援ご声援本当にありがとうございました。 |
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| 2009年8月 | ||||||||||||||||
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